年間流出アカウント数 平均 約21億 件 ※当社調査結果
最新サイバー脅威情報 サイバー闇市場に存在する日本に関連する投稿の抜粋
2025/10/25 【警戒】日本の複数政府省庁にサイバー攻撃 約1200万件の情報流出をダークウェブで確認
2025/10/25 【警戒】複数銀行(都銀・地銀)がハッキング被害 計2300万件の情報流出 ダークウェブで確認
2025/10/24 【警戒】投資コミュニティサイトから情報流出 日本の株取引情報が大量流出 売買投稿を確認
2025/10/18 【警戒】Applicant & Supervisor DBがハッキング被害 48万件の情報流出 公共機関か?
2025/10/12 【予兆】日本の時価総額上位企業10社以上がハッキング被害 大量流出情報の販売投稿を確認
2025/10/03 【警戒】通信会社がハッキング被害 顧客向けサービスのアカウント情報販売の投稿を確認
2025/10/01 【予兆】サイトハッキングの代行とゾンビPC販売の投稿 被害発生前に点検を推奨・・・
2025/09/30 【警戒】日本の高額所得者・高齢者の個人情報が大量流出 詐欺被害に要注意!
2025/09/12 【予兆】日本の先物株のDB情報流出 流出情報を悪用した市場操作の可能性に要注意
2025/09/12 【警戒】証券会社の流出アカウントがサイバー闇市場に次々投稿 被害拡大か?
2025/09/12 【警戒】都市銀行の流出情報が次々ブラックマーケットに投稿 サイバー犯罪に要警戒
2025/09/12 【警戒】日本の金融取引市場に緊急事態 証券口座の不正取引にも影響か?
2025/09/06 【警戒】日本の政府機関の機密情報流出 ハッキングにより日本の重要情報が大量流出!
2025/08/21 【予兆】日本の銀行サイトハッキング代行の投稿 既にハッキングした銀行の情報販売も・・・
※ 脅威情報に特定組織名・企業名・ドメイン名がある場合、注意喚起を発信する場合があります。
NEW TOPICS

2025年10月 【警戒】核・ミサイル開発の資金源確保へ 北朝鮮によるサイバー攻撃と現地スパイ活動が活発化
2025年 9月 【警戒】偽基地局日本版が闇市場で流通。重要情報流出、通信障害の可能性!実態判明 
2025年 7月 【警戒】日本政府機関への攻撃急増中 世界情勢や参議院選挙などに乗じたサイバー攻撃に警戒‼
2025年 7月 【警戒】日本の金融機関への攻撃急増中 銀行・証券・クレジット・保険・暗号資産取引所等
2025年 6月 【注意】5月のランサムウェア攻撃 被害を公表していない会社を含めると過去最高レベルの被害数
2025年 6月 【警戒】証券口座の不正操作の実行手口を分析。不正侵入手法から危機的な状況を予測 
2025年 4月 【注意】医療機関を狙う新たなトロイの木馬確認‼ 多重検知回避技術を搭載してメモリに侵入
2025年 4月 日本のGWを狙うサイバー攻撃に要注意‼ 日本中で被害急増中!
2025年 4月 【要注意】弊社を装うフィッシングメール確認 ★弊社から設定変更依頼のメールは送りません。

2025年 4月 日本証券業協会主催 証券会社向けサイバーセキュリティウェビナーに講師として登壇しました。
2025年 4月 フィッシングメール急増中! 安易な添付ファイル開封及びメール内URLアクセスにご注意ください。
2025年 4月 ホームページをリニューアルしました。
2025年 1月 驚愕‼ InfoStealerによる日本の流出アカウント数 約84億件(2021年~/SIPS調査結果) 
2024年 8月 ランサムウェア被害急増中‼ 導入マシンの被害報告なし ランサムウェア対策ソフトキャンペーン中
2023年11月 SIPS InfoStealer流出アカウント調査 ~情報窃取型マルウェアで流出したアカウント調査~ 
2023年 8月 朝日新聞 Web版に弊社が取り上げられました。
CyberSecurityの重要性
サイバーセキュリティは、インターネットを介したサイバー空間の脅威に対応することを目的としていて、
ネットワーク内部の情報資産を守る情報セキュリティとは異なる意味を持ちます。
近年、デジタル化の進展に伴い、サイバー攻撃は高度化し、そのリスクも高まっているため
サイバーセキュリティは、サイバー攻撃からデータやシステムを守るために必要不可欠です。
クレジットカード不正利用/銀行口座不正送金/暗号資産不正出金 合計 1,139億円以上
この金額は2024年に発生した日本の金融資産被害額の一部で、その他企業の被害額は含まれません。
サイバーセキュリティは、適切な対策を実施することで、情報流出や経済的損失を防ぎ、
安全なデジタル社会を維持できます。
対策を講じる際は、サイバー空間の脅威を把握し、「攻撃を受ける」ことを前提とした準備が必要です。
サイバー脅威情報を正しく理解し、最新の情報を活用する『能動的サイバー防御』がこれからは不可欠になります。
